2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
しかし、そうでない限り、粘り強く大幅な金融緩和を続けることによって、先ほど申し上げたように、企業収益の水準、あるいは雇用、賃金等の水準、そういったものをよくチェックして、それらが上昇していく中で緩やかに物価も二％に向けて上昇していくという過程をあくまでも目標として金融政策を運営してまいりたいと思っておりまして、その意味では、二％の物価安定の目標というもの、あるいはそれを含む共同声明というものを現在変更
しかし、そうでない限り、粘り強く大幅な金融緩和を続けることによって、先ほど申し上げたように、企業収益の水準、あるいは雇用、賃金等の水準、そういったものをよくチェックして、それらが上昇していく中で緩やかに物価も二％に向けて上昇していくという過程をあくまでも目標として金融政策を運営してまいりたいと思っておりまして、その意味では、二％の物価安定の目標というもの、あるいはそれを含む共同声明というものを現在変更
そういう意味では、先ほど申しましたように、出口に向かえるような状況を、その他の政策、特に成長戦略等でしっかり推進していって、普通に日本の潜在成長率が上がり、結果として雇用、賃金等もふえ、いわゆるディマンドプル型の物価上昇に持っていく、これが極めて重要というふうに考えております。
あくまでも、金利を引き下げ、イールドカーブを下げて実質金利を下げる、それによって消費、投資を刺激し、経済を上向きにさせて、その中で雇用、賃金等が上がると同時に物価が上がっていくという好循環を実現していくということであります。
このため、環境性能課税を導入した場合でありますとか導入しない場合、こういったことを区別して車の販売台数あるいはその雇用、賃金等への影響に関する試算を行っていないところでございます。
の増大、これは主に産業政策の部分で、先ほど山田委員からも少し厳しさというのも必要ではないかと御指摘ありましたが、やはり産業政策としてもうかる農業をやっていくという中でここをきちっとやっていくということと、六次産業化ということで加工、直売などを通じた所得の増大、それから観光、医療等他産業との連携によってまだまだ六次産業化の市場規模は増大するものというふうに思っておりまして、そういうところを通じて、雇用賃金等
また、現在の経済運営の最も大きな課題はデフレ対策となっておりますが、ＴＰＰに参加することによる物価、雇用、賃金等への波及など、デフレへの影響をどのように考えているのかについても併せてお伺いいたします。 現在の景気への対応のためには、この補正予算の早期成立が不可欠であると同時に、翌平成二十三年度当初予算についても景気への十分な配慮が求められております。
それから、昨年の十一月の段階で、経済見通しに合わせまして、雇用、賃金等を見積もりまして給与に係る所得税をはじいたわけでございますが、その後雇用者所得が当初見通しの八・七が九・七％の伸びと相なりました。それに伴いまして、給与に係る源泉所得税が千九百五十億円増収となっております。
それから、名目成長率が一二なり一三なりに下がったような場合どうなるかということでございますが、これにつきましては、そのほか鉱工業生産指数でございますとか雇用賃金等の要素がわかりませんので、かなりむずかしいのではないか、かように考えております。
ただ、この面の施策は、農民年金とか老齢保障とか、こういう問題と他産業への転職の問題などは、社会保障あるいは雇用賃金等の、農政の場をこえた政策分野においても問題があろうと思うのでありまして、これらの面につきましては、十分に関係行政機関とも協議をいたしまして、必要な施策の確立とその方法を円滑に進めてまいるように、大いに努力をしてまいる考え方でございます。
現在の不況の原因は、三ないし四兆円にのぼる供給能力と有効需要とのギャップにあると見ることができるのでありますが、今日、政府と財界筋が一体となって進めております賃金くぎづけ、合理化政策と相まって、勤労者世帯の実質所得水準を低下させ、国民総需要の中の個人消費支出を停滞させる結果を招き、四十一年度個人消費支出が一一・二％伸びるという政府の見通しは、現在の雇用賃金等の状況から考えますならば、まことに困難と見
わが国の雇用、賃金等の労働経済の問題は、今後の経済成長の過程におきまして労働力の有効な活用をはかりまするため、流動化対策を進めますると同時に、全体の賃金水準上昇の中におきまして、規模別の賃金格差の改善をはかるなど、構造的な面に考慮を払っていく必要があると思っておるのであります。
その他労働基準法の是正基準及び基準監督官の処遇、病院スト、労働行政のあり方、ＩＬＯ条約、雇用賃金等の諸問題について質疑応答が行なわれました。 かくて、本日質疑終了後、本分科会の討論採決は本委員会に譲ることに決定した次第であります。 以上、簡単でありますが御報告いたします。（拍手） …………………………………
不本意ながら実はあなただけに質問をしているわけでありますけれども、経済企画庁というものは、単に経済企画だけではなしに、常に雇用、賃金等の展望を持って、それを科学的に、計画的にちゃんとそういう展望に基づいて計画を立てていくというのが経済企画庁の仕事ではありませんか。
次に、労働問題に入り、雇用、賃金等の問題についてお伺いをいたしたいと存じます。 石橋総理大臣は、就任早々、かねがね社会党の主張しておりました完全雇用の問題を取り上げて、これを実現したいと言われました。まことによいことでございまして、われわれもこの早期実現を熱望するものでございます。が、しかし、石橋内閣がほんとうに曲りなりにでもやってくれるかということになりますると、全くまゆつばものでございます。
これは前に御説明をいたしましたように、二十八年度と二十九年度の生産規模が年度間平均では大体同じであるということとほぼ相見合つておりますし、また一般の消費水準なりあるいは雇用、賃金等の関係が二十八、九年度はほぼ大差ないという関係とも見合つております。
これらに伴いまして、来年度におきまして雇用、賃金等がどういう状況を示すかという点は非常に推定もむずかしいのでございますけれども、一応考えて見ますれば、賃金は御承知のように二十八年度においてだんだんと上昇をして来ておりますので、これが二十九年度におきまして経済全体の停滞状況を反映いたしまして、一部臨時給与でございますとか、時間外賃金等が若干下落の傾向を示しましても、年平均で通観いたして見ますと、恐らく
これらの点を総合いたしまして、もう一枚の国民所得の推計に入るわけでございますが、ただいままで申しましたような雇用賃金等の関係を反映いたしまして、勤労所得の点におきましては、二十八年度の状況に比べましてあまり低下をしない、むしろすでに上つた賃金等を考えてみますと、二十八年度における一部の下落を織り込みましても、なおここにございますように、本年度に比べまして、勤労所得は約二％の上昇が見込まれるのであります
即ち所得税、法人税等はその課税実績を基礎とし、国民所得算定の基礎となつた生産、物価、雇用、賃金等の動向と、更に経済の実情を勘案して、その収入を算定いたしました。酒税につきましては本年三月相当の減税をいたしましたが、消費の増加を見込み、ほぼ前年度程度の税収を確信し得るものとして計算いたしました。
すなわち、所得税、法人税等は、その課税実績を基礎とし、国民所得算定の基礎となつた生産、物価、雇用、賃金等の動向と、さらに経済の実情を勘案して、その収入を算定いたしました。酒税につきましては、本年三月相当の減税をいたしましたが、消費の増加を見込み、ほぼ前年度程度の税収を確信し得るものとして計算いたしました。